人事院の一宮なほみ総裁は６日午後、今年度の国家公務員の給与を０．３６パーセント、ボーナスを０．１か月分引き上げるよう、安倍首相に勧告した。

　勧告では、国家公務員行政職の４月の給与が民間よりも低いことから、現行の平均４０万８９９６円から１４６９円＝０．３６パーセント引き上げるよう求めている。また、ボーナスも現行の４．１か月分から４．２か月分にするよう求めていて、給与・ボーナスとも２年連続の引き上げ勧告となった。

　人事院はまた、１９９３年以来、主に研究職に限って導入してきたフレックスタイム制度を一般職２７万人に拡大するよう勧告した。育児や介護を行う職員は、他の平日の勤務時間を増やす代わりに土・日に加えて平日の休みを１日設けることも認める内容。

　さらに、１０年前に比べて２０代・３０代の職員の割合が減り、４０代・５０代の職員の割合が増えていることから、若手職員への教育や中途採用の促進など、いびつな年齢構成を克服する中長期的な取り組みが必要だと指摘した。