日テレNEWS
政治
2015年8月6日 19:00

国家公務員給与、2年連続の引き上げ勧告

国家公務員給与、2年連続の引き上げ勧告
(c)NNN

 人事院の一宮なほみ総裁は6日午後、今年度の国家公務員の給与を0.36パーセント、ボーナスを0.1か月分引き上げるよう、安倍首相に勧告した。

 勧告では、国家公務員行政職の4月の給与が民間よりも低いことから、現行の平均40万8996円から1469円=0.36パーセント引き上げるよう求めている。また、ボーナスも現行の4.1か月分から4.2か月分にするよう求めていて、給与・ボーナスとも2年連続の引き上げ勧告となった。

 人事院はまた、1993年以来、主に研究職に限って導入してきたフレックスタイム制度を一般職27万人に拡大するよう勧告した。育児や介護を行う職員は、他の平日の勤務時間を増やす代わりに土・日に加えて平日の休みを1日設けることも認める内容。

 さらに、10年前に比べて20代・30代の職員の割合が減り、40代・50代の職員の割合が増えていることから、若手職員への教育や中途採用の促進など、いびつな年齢構成を克服する中長期的な取り組みが必要だと指摘した。