木原官房副長官は、6日午前の会見で、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射について「断じて許されない」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽北朝鮮のミサイル発射

▽国連安全保障理事会

▽日韓首脳電話会談

▽国葬

▽寺田総務大臣の政治資金問題

▽原油の減産

会見の概要は以下の通りです。

○木原官房副長官
私から冒頭特にありません。

――けさ北朝鮮が弾道ミサイルを2発発射。

新たな情報は。

北朝鮮の意図をどう分析するか。

○木原官房副長官
北朝鮮が、本日発射した弾道ミサイルにつきましては、防衛省から既に発表した通りであります。

引き続き防衛省において現在分析を進めているところでありますので、詳細については防衛省におたずねいただければと、このように思います。

北朝鮮はご指摘の通り今年に入ってから、かつてない高い頻度で弾道ミサイル発射を繰り返しています。

北朝鮮の意図等について、我が方から断定的にお答えすることは差し控えますが、どういった狙いがあるにせよ、北朝鮮が繰り返す弾道ミサイル発射は、関連する、国連安保理決議にも、違反するもので断じて許されず、ミサイル技術の著しい向上を見逃すことはできないと考えております。

今後、北朝鮮が核実験の実施を含め、さらなる挑発行為に出る可能性はあると考えておりますが、いずれにしても、政府としては、引き続き米国等と緊密に連携しつつ、必要な情報の収集、分析、および警戒監視に全力を挙げていくとともに、北朝鮮の完全な非核化に向けて日米、日米韓で緊密に連携して参ります。

――ミサイル発射を受け国連安保理緊急会合が開催も、中露と足並みがそろわず議長声明は採択されず。

○木原官房副長官
北朝鮮による我が国上空を通過する弾道ミサイル発射等を受けまして、米国等の要請によりまして、日本時間の6日、国連安保理の会合が開催されたということであります。

多くの理事国が今回の弾道ミサイルの日本上空通過と、そしてその危険性を強調した上で、北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射を非難をし、それぞれの安保理決議違反を指摘したほか、複数の国が北朝鮮の核関連活動の活発化等への懸念を表明したところであります。

一方、中国・ロシアは米国の対北朝鮮政策、また米韓軍事演習等を批判するなどの独自の主張を行ったというところであります。

我が国からは、石兼国連代表大使が出席の上で、この累次の安保理決議違反である今回の弾道ミサイル発射等を強く非難するとともに、安保理が国連・国際の平和と安全の維持という本来の責任を果たすべく行動するように求めたところであります。

また会合後には日米韓英仏などの11の有志国から、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射を強く非難する等の内容のプレス向けの共同の発言を行ったところであります。

ご質問にお答えするとですね、安保理が一部の国々の消極的な姿勢によって、北朝鮮による深刻な挑発行動と度重なる決議違反に対して、行動ができていないということは大変遺憾である。

とこのように考えております。

我が国としては米国をはじめとする国際社会と協力しながら、北朝鮮に対し、安保理決議のもとでの全ての義務に従うことを求めていくということとともに、引き続き、安保理の動向を強い関心を持って、注視してまいります。

また岸田総理が国連総会の一般討論で述べたようにですね、国連の信頼を回復すべく、安保理改革を含む国連の機能強化、これにも取り組んでまいります。

――日韓首脳の電話会談について。

韓国大統領府はきょう午後に電話会談開催と発表。

○木原官房副長官
今時の一連の弾道ミサイル発射を受けまして、日韓の協力というのは極めて重要だと考えます。

日韓首脳電話会談につきましては、まさに北朝鮮による一連の弾道ミサイルの発射を受けて、6日午後に実施するという方向で、調整中でございます。

その他どのような問題を、ということがありましたが、これ以上の詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。

――先日Jアラートが東京の島しょ部などに誤って出された。

磯崎官房副長官は原因について消去されるべき送信先が消去されていなかったと発言。

具体的にどういうことか。

○木原官房副長官
ご指摘のJアラートの誤送信についてでありますが、この今まさにお話しいただいたように昨日も、磯崎副長官から申し上げたところでありますが、オペレーターの画面では確認できないシステム上の不具合により生じたものということでありまして、いわゆる人為的ミスではないというふうに承知をしております。

もう少し具体的に申し上げますと、Jアラートの自動送信の動作が始まる際、送信先のデータベースに入っている過去の送信先の情報を消去した上で、新たに送信すべき送信先の情報を当該データベースに入れることとシステム上なっていたわけでありますが、東京都の島しょ部のデータの消去が、システム上の不具合でなされなかったことによるものであります。

なおこの当該のシステム上の不具合につきましては、昨日、修正を終えたところでございます。

――国葬について。

新たな法整備の可能性は。

○木原官房副長官
国会で総理が申し上げた通りでありますけれども、まずは、幅広い有識者の方々からご意見を伺って、そして国葬儀について、この論点と、そして意見、これを整理することから始めたいと思います。

そしてできる限り早期に、その整理をお示ししたいと考えてございます。

その上で国会との関係など、今後どのような手順を経るべきなのか、一定のルールを設けることを目指すということでありますが、その内容について現時点で予断を持つことなく、まずは幅広く意見を収集し、整理していきたいと考えております。

――総務大臣の寺田氏の政治資金の問題について。

総務大臣の責任、首相の任命責任は。

○木原官房副長官
報道につきましては承知をしてございます。

ただの個別の事案に関する事柄につきましては、政府としては、コメントを差し控えたいと思います。

ただその上での政治資金のことでありますので、この政治資金の問題につきましては、一人ひとりの政治家がですね、責任を自覚して、法令にのっとって適正に処理することが大切であると考えますし、また政治家として自らの責任で丁寧に説明を尽くす必要があると考えております。

――寺田大臣に対し、政府として事実関係の聞き取りなどは行うか。

○木原官房副長官
繰り返しになりますけれども、政治資金の問題につきましてはまずは一人ひとりの政治家がその責任において、その責任を自覚しながら、自らしっかりと処理をするということが大切でありますし、その責任においてしっかりと国民に説明していただくということであると考えております。

――原油の減産について。

OPECプラスの会合で来月以降1日当たり200万バレルの大減産減産が決定。

アメリカ政府は来月新たに石油備蓄の放出を決定。

日本政府の対応は。

○木原官房副長官
いまご指摘いただきましたとおり、昨日、開催をされましたOPECプラス閣僚会合におきまして11月からの原油の減産量は日量200万バレルの大幅の減産で合意されたということであります。

これによって原油の需給の不透明さに加えまして、需給がタイト化するということによって原油価格が高止まりするということが、懸念をされるところであります。

政府としては、引き続き国際的なエネルギー市場の動向、また日本経済におよぼす影響について緊張感をもって注視をしていくとともにですね、IEAや主要消費国との連携を強化しながらサウジアラビアやUAE等の産油国に対して増産や、生産余力への投資を通じた世界の原油市場の安定化を働きかけてまいります。

なおご指摘の我が国のアメリカにおける備蓄の放出という話もありましたけれども、我が国の石油備蓄の追加放出等につきましては米国はじめとした関係国やIEAの動向を注視しながら状況に応じて適切な対応を取ってまいりたいとこのように思います。