沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で菅官房長官は２６日、条件付きながら移設を容認している名護市の３つの区の区長に対し、直接、補助金を交付する方針を伝えた。

　菅官房長官「普天間飛行場の辺野古移設をめぐっては様々な動きはありますけれども、政府としては自然環境、住民の皆様の生活環境に最大限配慮させていただきながら工事を進めさせていただく考えに変わりありません」

　会談で菅長官は名護市内の３つの区の区長に対し今年度からそれぞれの区に直接、補助金を交付する事を伝えた。補助金は、備蓄倉庫の建設などにあてられる。

　名護市辺野古沖への移設をめぐっては、名護市の稲嶺市長が反対する中、３つの区はいずれも振興策などの条件付きながら移設を容認している。政府としては３つの区に直接、支援を行う事で、名護市をけん制する狙いもあるとみられる。