ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉が大筋合意したことを受け、自民党は、国内対策を話し合うＴＰＰ総合対策本部の初会合を開いた。来月２０日までに対策をとりまとめ、政府に提言する方針。

　谷垣幹事長「地域地域でいろいろな不安や心配があるのも事実でありますから、私どもはこれからその問題を丁寧に説明していくということも徹底してやらなければなりません」

　総合対策本部では、国内農家への補償や農産品の競争力強化策など農業分野の対策を、来月１７日までにまとめることにしている。

　また、自動車など工業分野や、知的財産分野の輸出促進策などは来月１３日までにとりまとめ、あわせて来月２０日に政府に提言する方針。