消費税の軽減税率をめぐって自民・公明両党の幹事長が会談し、減税の対象を、酒を除くすべての食料品とすることで大筋で一致した。しかし、財源をめぐって政府内に慎重論があることなどから、１２日に改めて最終合意を目指して協議することになった。

　自民・公明両党の幹事長は１１日午後の会談で、軽減税率の対象として、酒を除くすべての食料品とすることで一致した。この中には外食も含まれ、減税額は約１兆３０００億円となる。

　しかし、必要となる財源が膨らむことについて政府内に慎重論が出たことなどから、最終合意を目指して行われた２度目の会談では調整がつかず、最終合意に至らなかった。

　公明党・井上幹事長「（Ｑ：外食については？）それも含めて協議」

　自民党・林税調副会長「最終的な詰めを今後やって、あす（１２日）また夕刻、このメンバーで集まろうということになりました」

　自民党の谷垣幹事長は１２日、減税対象を広げることに慎重な麻生財務相と意見交換した上で、公明党の井上幹事長と改めて会談し、最終的な決着を目指す方針。