消費税の軽減税率について、自民・公明両党が１２日、外食を除く飲食料品全般に適用することで最終合意した。約１兆円規模となる。

　両党の幹事長らによる会談では、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、外食を除く飲食料品については軽減税率を適用することで最終合意した。外食やお酒を除く飲食料品は税率が８％のままとなる。また、必要となる安定財源については来年度末までに確保すること、２０２１年４月にインボイス制度を導入することでも合意した。

　自民党・谷垣幹事長「現段階では、最も良い案を合意することができたのではないか」

　公明党・井上幹事長「財源等、今後、与党で責任を持って財政再生計画を堅持して、手当てをしていく」

　両幹事長は１１日、外食を含む飲食料品に軽減税率を適用することで一致した。しかし、税収の減る額が１兆３０００億円規模となることに政府内から強い反対意見が出たため、１２日、改めて会談し、適用の対象を「外食を除く飲食料品」とすることで最終合意したもの。税収の減る額は１兆円規模となる。