消費税の軽減税率をめぐり、自民・公明両党の幹事長は１２日夕方に会談し、減税の対象を、酒を除くすべての食料品とすることで最終合意を目指す。ただ、財源をめぐって政府内に慎重論もあり、ギリギリの調整が続きそうだ。

　１１日の会談で、自民・公明両党の幹事長は軽減税率の対象として、酒を除くすべての食料品とすることで一致した。この中には外食も含まれ、減税額は約１兆３０００億円となる。しかし、必要となる財源が膨らむことについて麻生財務大臣をはじめ、政府内から慎重論が出たことから、２度目に行われた会談では「外食」の扱いについては改めて協議することとなり、最終合意には至らなかった。

　公明・井上幹事長「（Ｑ．外食については？）それも含めて協議」「加工食品を含める所までは基本的に合意しています」

　自民党の谷垣幹事長は１２日、減税対象を広げることに慎重な麻生財務大臣と会談し、理解を求める考え。その上で公明党の井上幹事長らと改めて会談し、最終的な決着を目指す方針。