消費税の軽減税率をめぐり、自民・公明の両党の幹事長は１１日午後に会談し、減税の対象を酒を除いた全ての食料品とすることで大筋で一致した。この中には外食も含まれることになり、税収が減る額は１兆３０００億円となる。

　減税の対象をめぐって両党の幹事長は１１日午後３時から、税調会長も交えて会談を行った。その結果、軽減税率の対象として「生鮮食品」だけでなく酒を除く全ての食料品とすることで幹事長同士が一致した。この中には外食も含まれ、税収が減る額は１兆３０００億円が見込まれている。

　これまで軽減税率をめぐって、自民党と公明党の間で線引きをめぐって対立が続いてきたが、会談で両党の幹事長の意見が一致したもの。