自民党の宮沢税調会長が２６日、公明党に対して消費税の軽減税率の導入に伴う新たな経理方式を示した。軽減税率を導入した直後、企業の事務作業が煩雑にならないよう、請求書に対象品目がわかるよう印をつけるやり方が基本となる。

　一方、具体的な対象品目については依然、隔たりは埋まっておらず、話し合いは難航している。