消費税の軽減税率導入の問題で、自民・公明両党は、経理方法をめぐり事務作業が煩雑になる事業者に配慮するため、導入直後は請求書に印をつける方法を軸に調整することがわかった。

　軽減税率導入をめぐって、自民・公明両党は、税率が複数になることで事務作業が煩雑になる事業者に配慮するため、消費税率を１０％に引き上げる２０１７年４月の時点では、簡素な経理方法を導入することで一致している。

　具体的な方法については、公明党が提案している、現在の請求書を使い対象品目に印をつける方法を軸に検討しており、売り上げが５０００万円以下の中小企業の場合は業種ごとの仕入れ率を使う「みなし課税」の制度を併用することを検討する。

　その上で、軽減税率を厳格に適用するために複数の税率を区分して経理を行う「インボイス」と呼ばれる方法を、消費税率引き上げの３年後をめどに導入することを目指す。

　一方で対象品目をめぐっては、社会保障の充実などにあてる財源を確保するため対象をしぼりたい自民党と、負担感を和らげるために対象を広くしたい公明党との間で歩み寄りが見られていない。

　両党は今月中旬までに大筋合意したい考え。