消費税の軽減税率をめぐり、自民党は、導入から数年後に、対象を「加工食品」まで拡大することを提案していることが新たにわかった。

　関係者によると、自民党は公明党に対し、２０１７年４月の消費税率引き上げの際には、軽減税率の対象を生鮮食品に絞り、その後、対象を加工食品に広げる案を提示していることがわかった。広げる時期について、自民党は、事業者のシステムの整備など準備が整う数年後を目指す考え。

　これに対し、公明党は、軽減税率の導入時から生鮮食品と加工食品の両方を対象にするよう求めており、自民・公明両党の主張には隔たりがある。自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長が７日午後、会談したが、歩み寄りはなかったという。

　両党は今週１０日までの決着を目指しているが、双方の溝は埋まっていない。