消費税の軽減税率をめぐり、自民党が公明党に歩み寄り、加工食品の一部も対象にする方針で調整を行っていることが分かった。

　軽減税率の対象品目について、自民党はこれまで生鮮食品に限定することを主張してきたが、５日夜、自民党幹部は幅広い品目への導入を主張する公明党に歩み寄り、生鮮食品に加えて加工食品の一部も含める方針であることを明らかにした。

　自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は、５日まで訪れていた中国でこうした方針を確認したものとみられ、１０日までの合意を目指して自・公両党の協議が今後加速する模様。

　この問題をめぐって、政府は、生鮮食品と菓子を除く加工食品を対象にした８０００億円規模での導入を軸に検討している。