消費税の軽減税率をめぐり自民・公明両党の幹事長が会談し、減税の対象を酒を除く全ての食料品とすることで大筋で一致した。しかし、これによって生じる税収減約１兆３０００億円の財源の手当てについて合意文書にどのような表現で盛り込むか調整がつかず、最終合意には至らなかった。

　自民・公明両党の幹事長は１１日午後の会談で軽減税率の対象として酒を除く全ての食料品とすることで一致した。この中には外食も含まれ、減税額は約１兆３０００億円となる。

　しかしその後、最終合意を目指して行われた２度目の会談では税収が減る分の財源の手当てについて合意文書にどのような表現で盛り込むかなどの点で調整がつかず、１１日中の合意には至らなかった。

　公明党・井上幹事長「（Ｑ．外食については）それも含めて協議」

　自民党・林税調副会長「最終的な詰めを今後やって、あすまた夕刻、このメンバーで集まろうということになりました」

　両党の幹事長は１２日夕方、改めて会談し、最終的な決着を目指す方針。