衆議院総選挙が行われたのを受けて、NNNと読売新聞が行った緊急の世論調査で、今回の選挙結果について「よかった」と答えた人は58％でした。

世論調査で、今回の衆院選で自民党と公明党の与党は過半数を下回り、立憲民主党が議席を増やした結果についてたずねたところ「よかった」が58％、「よくなかった」が25％でした。

一方で、今回の選挙結果を受けて石破首相は、首相を辞任するべきだと思うか、との質問には「思わない」が56％でした。

自民党の派閥をめぐる「政治とカネ」の問題が選挙の結果に影響したと思うか、には「思う」が90％に達しました。

また、自民党が政治資金の問題により、公認されなかった候補者が代表を務める政党支部に2000万円を支給したことについては「納得できない」が79％におよびました。

自民党と公明党の連立政権に日本維新の会が加わることには「反対」が48％、「賛成」が29％でした。

一方、国民民主党が加わることには「反対」が51％、「賛成」は25％にとどまりました。

「自民党中心の政権の継続」と「野党中心の政権に交代」のどちらを望むか、たずねたところ、「自民党中心の政権の継続」が43％、「野党中心の政権に交代」が40％で大きな差はつきませんでした。

石破内閣の支持率は前回、内閣発足直後の調査に比べ17ポイント下がり34％でした。

■NNN・読売新聞世論調査
　10月28日から29日
　全国有権者に電話調査

　固定電話 423人（回答率51％）

　携帯電話 645人（回答率36％）

　合計1068人が回答