テロなど国際的な組織犯罪に対応するための「共謀罪」を創設する法案について、政府は今月召集される臨時国会への提出を見送ることを決めた。

　菅官房長官「（「共謀罪」創設法案は）臨時国会提出予定法案の中には、今回は入っていません」

　重大な犯罪を計画した段階で処罰の対象とする「共謀罪」を創設する法案は、過去に３回にわたって国会に提出されたが、対象となる範囲が広く、「市民活動なども処罰の対象になりかねない」などの批判が起こり、いずれも廃案となっている。そのため、新たな法案では、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えるほか、適用対象も単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に絞る考えだった。

　しかし、与党内に慎重論があることや、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）に関連する法案など他の重要法案の審議を優先するため、政府は、臨時国会での提出を見送ることを決めた。来年の通常国会以降の提出を目指すことになる。