ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の関連法案を審議する臨時国会を前に石原ＴＰＰ担当相は、ＴＰＰに参加する各国の大使と意見交換し、「再交渉はあり得ない」との認識を共有した。

　１２日朝の意見交換会には、アメリカのケネディ駐日大使をはじめ、ＴＰＰに参加する１２か国の大使らが参加した。各国は、再交渉を許せば全体の枠組みが崩れてしまうとして、「再交渉はあり得ない」との認識を共有した。また、石原ＴＰＰ担当相は日本が率先して承認手続きを進める意欲を示した。

　石原ＴＰＰ担当相「月末の臨時国会でＴＰＰ協定の本体と整備法案の早期成立を目指してまいりたい」

　ＴＰＰを巡っては、アメリカ大統領選挙に立候補している民主党のクリントン候補、共和党のトランプ候補がともに反対を表明しており、協定が発効できるかどうか懸念する声もあがっている。