第二次補正予算案を閣議決定 早期成立へ
政府は24日、一般会計では、4兆1143億円を盛り込んだ今年度の第二次補正予算案を閣議決定した。
政府は、今月2日に閣議決定した事業規模およそ28兆1000億円の経済対策を実行するため、一般会計では4兆1143億円を盛り込んだ補正予算案を24日に閣議決定した。
具体的には、一億総活躍社会の実現に向けた子育てや介護の支援などに7119億円、リニア中央新幹線の整備加速などインフラの整備には1兆4056億円、熊本地震や東日本大震災からの復興や災害対応の強化などに1兆4389億円を盛り込んだ。
また、イギリスのEU離脱に伴うリスクへの対応や、中小企業などへの支援には4307億円を盛り込んだ。
麻生財務相「『未来への投資を実現する経済対策』を実行するためのものということになります。(早期成立に向けて)政府一丸となって取り組んで参りたいと考えております」
政府は、この補正予算案を臨時国会に提出し、早期成立を図る方針。