政府は２日、第２次安倍政権が発足してから最大規模となる約２８兆１０００億円の経済対策を閣議決定した。

　政府の経済対策では、子育てや介護の分野に３兆５０００億円程度を使う。その中には、保育士の人材不足を解消するため来年度の予算で、給料を２％程度にあたる月約６０００円を上乗せする処遇の改善などを盛り込んだ。

　またインフラ整備には１０兆７０００億円程度をあてる。中にはリニア中央新幹線の全線開業前倒しなど、複数年にまたがる事業も含まれている。

　さらに消費の底上げを図るため、低所得者へ現金１万５０００円を来年度、一括で給付することも決めた。

　これらを合わせた事業規模は、約２８兆１０００億円にのぼる。このうち国と地方の財政支出、いわゆる「真水」の額は７兆５０００億円程度となっている。

　政府は今回の対策で実質ＧＤＰ成長率を数年で約１．３％押し上げる効果を見込んでいる。政府は経済対策を盛り込んだ補正予算案を秋の臨時国会に提出し、早期成立を図る方針。