政府・与党は経済対策の事業規模を、２０兆円規模とする方向で調整していることが分かった。

　政府は当初、経済対策の事業規模を１０兆円規模で調整していた。しかし、成長が見込める分野の企業に政府と民間の資金を活用して投資するお金などが増えた結果、２０兆円規模とする方向で調整している。

　この中にはリニア中央新幹線の開業前倒しなど、複数年にわたる事業も含まれている。財源は公共事業のための建設国債や民間の資金などをあてる方針。政府は事業規模を拡大して景気を下支えする考えで、来月上旬にも行われる内閣改造までに閣議決定する見通し。