政府がまとめる経済対策の概要が明らかになった。子育て世帯が育児給付金を受け取れる期間を延長することなどが検討されている。

　経済対策では、子育て世帯を支援するため、育児休暇を取得して給付金を受け取れる期間を、現在の最大１年半から２年に延長することを検討している。育児休暇中、無給になった親に対しては、休暇前の収入の最大６７％が給付金として支払われるが、この期間を延長することで、お金を消費に回す狙い。

　また、雇用保険料を大幅に引き下げ、働く人の負担を軽減することも検討している。

　経済対策は今週、安倍首相が取りまとめを指示したもので、リニア中央新幹線の開業前倒しやインフラ整備などを含め、事業規模は１０兆円を超えるとみられ、来月上旬にも行われる内閣改造までに決まる見通し。