安倍首相は１２日、関係閣僚に経済対策のとりまとめを指示した。政府は閣僚と党役員の人事の前にとりまとめを目指す方針。

　経済対策にはリニア中央新幹線の全線開業を最大８年前倒しする事業や、外国人観光客の受け入れ拡大に向け客船ターミナルの整備などの事業を盛り込む方針で、事業規模は１０兆円を超える見通し。

　一方で、経済対策の財源は、日銀のマイナス金利政策を背景に国債の利払い費が低く抑えられる分の差額や、財政投融資の活用で賄う方針。

　政府は来月上旬に予定されている閣僚と党役員の人事の前に、現在の内閣でのとりまとめを目指す方針。