政府は１３日、熊本地震に対応するための今年度補正予算案を閣議決定した。

　１３日朝、閣議決定した今年度の補正予算案の総額は７７８０億円。仮設住宅の建設や生活再建のための支援金の支給などに７８０億円を計上した。また、今後の余震で被害額が拡大する恐れがあることから、道路や橋などインフラのほか、農業の復興などはそれぞれ具体的な額を決めず、予備費として７０００億円を計上している。

　財源については新規の国債発行は行わず、マイナス金利の導入などで金利が低く抑えられる見通しとなった利払い費の差額を充てる。