政府は熊本地震に対応するための今年度補正予算案を７７８０億円とする方針を固めた。

　政府は今年度の補正予算案について、住宅の確保や生活再建のための支援金の支給、道路や橋などのインフラのほか、農業の復興などに充てる方針。予算の総額については７７８０億円とする方針だが、このうち７０００億円を予備費とし、どの事業にどれだけの予算を充てるかは今後、決めるという。

　財源については新規の国債発行は行わず、日銀のマイナス金利の導入などで金利が低く抑えられる見通しとなった利払い費の差額を充てる方針。