熊本地震に対応するため政府は２０日、国の予算の予備費から２３億円を投入することを閣議決定した。予備費は水や食料など当面の避難生活に必要となる物資の手配にあてられる。

　政府の対策会議で安倍首相は、現地に派遣している国の職員をこれまでの３人から２５人に増員し、計１８市町村に派遣すると述べた。こうした国の職員の現地調査などによって、激甚災害の指定についてもできるだけ早く決定する方針。

　さらに安倍首相は、不足している被災者の宿泊施設としてフェリーを活用する方針も明らかにした。船はすでに神戸港を出港し、２１日に熊本県八代港に入港するという。