日テレNEWS
経済
2016年8月2日 13:24

28兆円規模の経済対策 夕方に閣議決定へ

 2日に閣議決定する28兆円規模の経済対策で、政府はGDP(=国内総生産)を1.3%押し上げる効果を見込んでいる。

 政府の経済対策では、子育てや介護の分野に3兆5000億円程度を使う。その中には保育士の人材不足を解消するため来年度の予算で、給料を2%程度にあたる月約6000円、経験を積んだ職員の場合は、月に1万円以上、上乗せする処遇の改善などを盛り込んだ。

 また、インフラ整備には10兆7000億円程度をあてる。訪日外国人の増加に対応するため、大型クルーズ船が寄港できる湾岸整備などを盛り込んだ。中には、リニアの全線開業前倒しなど複数年にまたがる事業も含まれている。

 さらに、低迷する消費を喚起するため低所得者へ現金1万5000円を来年度、一括で給付することも決めた。

 これらを合わせた事業規模は約28兆1000億円。このうち国と地方の財政支出、いわゆる「真水」の額は7兆5000億円程度となっている。政府は今回の対策で実質GDP成長率を数年で約1.3%押し上げる効果を見込んでいる。

 政府は2日夕方、対策を閣議決定する方針。