２日に閣議決定する２８兆円規模の経済対策で、政府はＧＤＰ（＝国内総生産）を１．３％押し上げる効果を見込んでいる。

　政府の経済対策では、子育てや介護の分野に３兆５０００億円程度を使う。その中には保育士の人材不足を解消するため来年度の予算で、給料を２％程度にあたる月約６０００円、経験を積んだ職員の場合は、月に１万円以上、上乗せする処遇の改善などを盛り込んだ。

　また、インフラ整備には１０兆７０００億円程度をあてる。訪日外国人の増加に対応するため、大型クルーズ船が寄港できる湾岸整備などを盛り込んだ。中には、リニアの全線開業前倒しなど複数年にまたがる事業も含まれている。

　さらに、低迷する消費を喚起するため低所得者へ現金１万５０００円を来年度、一括で給付することも決めた。

　これらを合わせた事業規模は約２８兆１０００億円。このうち国と地方の財政支出、いわゆる「真水」の額は７兆５０００億円程度となっている。政府は今回の対策で実質ＧＤＰ成長率を数年で約１．３％押し上げる効果を見込んでいる。

　政府は２日夕方、対策を閣議決定する方針。