政府は、来月２日に閣議決定する経済対策について、総額約２８兆１０００億円で最終調整している。

　政府が来月２日に閣議決定する経済対策は、事業規模の総額が約２８兆１０００億円で、このうち農業の輸出促進や大型客船用の港の整備など「２１世紀型のインフラ整備」に、１０兆７０００億円をあてる方針。

　また、保育や介護の受け入れ態勢の拡大や職員の処遇改善など「１億総活躍社会」実現に向けた政策に、３兆５０００億円をあてる。

　その他、イギリスのＥＵ（＝欧州連合）離脱の影響を最小限に抑えるための中小企業対策などに１０兆９０００億円、東日本大震災と熊本地震の復旧・復興や防災安全対策に３兆円をあてることにしている。

　政府は、この経済対策を来月２日に閣議決定する方針。