政府は、子育てや介護支援など“１億総活躍社会”の実現に向けた政策について、来年度予算で特別枠を設けて、優先的に予算をつける検討を始めた。

　安倍首相「１億総活躍社会の実現に向けた施策をしっかり着実に実施していけるよう、アベノミクスの成果の活用も含め、対応していく必要があります」

　経済財政諮問会議では、民間議員などから来年度の概算要求で、１億総活躍社会の実現に向けた政策に予算を優先的につける特別枠を設けるべきだという意見が出た。この特別枠の財源には、税収の上ぶれ分、１．７兆円を活用すべきだとしている。

　また、保育士や介護士の処遇改善などについては、補正予算による一時的な歳出によるものではなく、今後、当初予算で対応をしていく必要があるとの意見が出された。

　しかし、介護や子育て支援の予算については、どう財源を確保していくのかが課題となっている。