テロなど国際的な組織犯罪に対応するため、政府は、過去に廃案となった「共謀罪」を創設する法案について、罪名を見直すなどして、次の国会に提出する方向で検討していることがわかった。

　重大な犯罪を計画した段階で処罰の対象とする「共謀罪」を創設する法案は、過去に３回にわたって提出されたが、対象となる犯罪の範囲が広く「市民活動なども処罰の対象になりかねない」などの批判が起こり、いずれも廃案となっている。

　そのため新たな法案では、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える他、適用対象も単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に絞る考え。

　政府は、国際的なテロ事件が相次いでいることや、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、法案を来月召集される臨時国会に提出する方向で検討している。