アメリカ政府は２９日、オバマ大統領の残りの任期中に、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の発効に必要な議会からの承認を得るという強い決意を示した。

　日本やアメリカなど１２か国が合意したＴＰＰは、発効にむけてアメリカ議会の承認が不可欠だが、与野党の議員からは反対の声が根強く、行方は不透明。

　また、１１月に投票が行われる大統領選挙でも労働者層の支持を狙う共和党のトランプ候補、民主党のクリントン候補ともに、ＴＰＰ反対の姿勢を打ち出している。

　こうした中、ホワイトハウスのアーネスト報道官は、来月行われるＧ２０や東アジアサミットの場で、オバマ大統領がＴＰＰ参加国などに対し、残りの任期の間に議会の承認をとりつける決意を強くアピールすることを明らかにした。また、国民の過半数がＴＰＰを支持しているとして、議会に対し承認するよう改めて求めた。

　さらにローズ大統領副補佐官も、ＴＰＰはアメリカの経済や安全保障にとって極めて重要であり、アメリカの指導力が試されるものだとして、早期に発効させる意義を強調した。