２１日午後２時すぎに鳥取県で発生した強い地震について、菅官房長官は２１日午後４時すぎ、記者会見を行い、鳥取県内で停電が発生していることを明らかにした。一方、原子力関連施設については異常はないという。

　菅長官「現在、被害情報の把握に全力で取り組んでおりますが、倉吉市内を中心に負傷者の搬送に関する１１９番通報が１０数件入っております」「鳥取県内に停電が発生しており、信号機も一部点灯していない状況となっていますとの報告を受けています」「また原子力関連施設については、原子力規制庁から異常なしとの報告」

　菅官房長官は現地の被害について、すでに全体は把握していると強調した。その上で、人的被害の情報は「今のところ入っていない」と述べた。また、建物の下敷きになるなど、救助が必要な人についても、「そうした報告は受けていない」という。

　ただ、大きな地震の後にさらに大きな本震が起きた熊本地震の例を挙げ、「本震が後で来るということもあったので、現在、警戒をしている」と述べた。

　また、この地震を受け、安倍首相は早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し、被災者の救命・救助等に全力で取り組むこと、そして、国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うことの３点を指示した。

　政府は首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置し、関係省庁や自治体と連携して、情報収集を行っている。

　政府高官は「被害は大きく広がる感じではないが、今後の地震への警戒を続けている」と話している。