天皇陛下の退位を実現するための法整備に向け、各党の議論がスタートした。自民党は幹部らによる会合を開き、来月中旬までに党としての意見を取りまとめる方針を確認した。

　２６日の会合では、高村副総裁が先に政府の有識者会議が論点を取りまとめた結果について、「これに拘束されることはまったくないが、重要な文書として参考にすべきだ」と述べた。

　自民党は党所属の国会議員全員に書面で意見を提出するよう呼びかける一方で、幹部らによる会合を開いて議論を進め、来月中旬までに党としての意見を取りまとめる方針。

　ただ、幹部ら少人数で議論を進めることについては、石破前地方創生担当相が「“一部の人間でクローズで”ということを静かな議論とは思わない」と苦言を呈するなど、不満もくすぶっている。