組織的な「天下りのあっせん」が行われた疑いがある問題で、文部科学省が幹部ら７人を懲戒処分にする方針であることが分かった。

　この問題は、大学などを所管する文科省・高等教育局の前の局長が、退職後に早稲田大学に教授として再就職したことをめぐるもの。

　利害関係のある民間企業などへの再就職のあっせんを禁じた国家公務員法に違反する可能性があるとして、再就職等監視委員会が調査している。

　政府関係者によると、文科省は、辞任の意向を固めた前川喜平事務次官を含め、幹部ら７人を停職などの懲戒処分にする方針。

　さらに、当時の事務次官だった山中伸一駐ブルガリア大使に対しても、給与の自主返納を求める方針。

　政府は、他の省庁でも天下りのあっせんが行われていないか、調査する方針。