文部科学省が２０１５年、元幹部を早稲田大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして、政府の再就職等監視委員会が調査していることがわかった。

　関係者によると、在職期間中に天下りのあっせんを受けたとされているのは、大学などを所管する文科省高等教育局の前局長。前局長は２０１５年８月に退職し、２か月後の１０月に早稲田大学の教授として再就職したという。中央官庁の幹部が退職後２か月で再就職するのは、異例。

　国家公務員法では、利害関係のある企業などに他の職員や元職員の再就職をあっせんすることなどを禁止していて、再就職等監視委員会が文科省の複数の幹部から事情を聞いている。

　幹部らの処分に関する勧告も視野に入れ、調査結果を文科省に報告する予定で、文科省は「結果を受け処分などを検討したい」としている。