文部科学省の前の局長の再就職を巡って「天下りのあっせん」が行われた疑いがある問題で、事務次官が責任を取って２０日にも辞任することがわかった。

　この問題は、大学などを所管する文科省高等教育局の前局長が、２０１５年に退職した後に早稲田大学に教授として再就職したことを巡って、利害関係のある民間企業などへの再就職のあっせんを禁じた国家公務員法に違反する可能性があるとして、政府の再就職等監視委員会が調査しているもの。

　松野文科相「監視委員会からの指摘をしっかりと踏まえて、厳正に対応をすすめたい」

　政府関係者によると、問題の責任を取る形で文科省の事務方のトップ・前川喜平事務次官が２０日にも辞任する意向を固めたという。

　また、文科省は１９日に監視委員会から報告される調査結果を受け、あっせんに関与したとされる現職の幹部らについても停職などの懲戒処分にする方針。