文部科学省の再就職あっせん問題で、人事課のあっせんで前の高等教育局長を教授として採用した早稲田大学が２０日午後から会見を開いている。

　早稲田大学は、再就職等監視委員会の調査の際、文科省が作った想定問答に沿って事実と異なる説明をしたことを明らかにした。

　この問題は、吉田大輔前局長が２０１５年、退職後に早稲田大学の教授として再就職した際、文科省の当時の人事課が、前局長の履歴書を大学に提出し、採用面談を取り付けるなどしたことが、国家公務員法違反にあたると、認定されたもの。調査結果を受けて、文科省は、前川喜平前事務次官らあっせんに関与した職員７人を停職などの懲戒処分とした。

　さらに、２０日午後、吉田前局長を受け入れた早稲田大学が会見を開き、鎌田総長は一連の問題について、「違法なあっせん行為を止められなかったことは反省している」と述べた。また、監視委員会の調査の際に、事前に文科省から想定問答を渡され、「形式的な調査のため、この通り答えてもらえれば調査は終わる」と説明されたため、事実と異なる供述を行ったことを明らかにした。

　教授に就任していた吉田前局長は、２０日、早稲田大学に辞表を提出し、受理されたという。