アメリカのトランプ大統領は再び日本を名指しし、今度は為替政策を批判。日本が円の価値を安く誘導していて「アメリカがバカをみている」と述べた。これに対し菅官房長官は「批判は全く当たらない」と反論した。

　菅官房長官「大統領の発言について予断をもって答えることは差し控えたいと思います。政府としては為替の安定が重要であって、引き続き為替市場の動向を緊張感をもって、そこは注視していきたい。意思疎通を図っていきたい。いずれにしろ為替を含めて経済貿易に関する日米間でよくこれから意思疎通を図っていきたい。（Ｑ．大統領の批判は？）全く当たらないと思います」

　菅官房長官はまた「為替レートを目標にしないという方針に変わりはない」とした上でトランプ大統領の発言による「日本への影響はない」と述べた。