政府は７日、北方領土におけるロシアとの共同経済活動を具体化するための関係省庁による協議会を設置し、初会合を開いた。

　協議会には岸田外相や世耕ロシア経済分野協力担当相のほか関係省庁の担当者が出席し、去年１２月の首脳会談で協議を開始することで合意した北方４島での共同経済活動の具体化に向けた議論がスタートした。

　岸田外相「（北方）４島の将来像を描く作業に、戦後７１年経て日本が初めて参画することには大きな意義があると考えます。スピード感を持って具体的な成果を出せるようご協力をお願いしたい」

　岸田外相はまた、「４島に関する日本の法的立場を害することなくできることから成功例を重ね、日露の信頼関係を築きたい」と強調した。

　政府は、来月中旬に東京でロシア側の担当者と初めての公式協議を行う予定で、漁業や観光、医療などの分野で共同経済活動の具体化を急ぐ方針。