日露の共同経済活動 来月東京で公式協議
北方領土での日本とロシアによる共同経済活動などをめぐって、両国の外務次官級協議が開かれ、来月に東京で関係省庁が参加する協議を開催することで合意した。
モスクワで1日に行われた協議には、日本から秋葉外務審議官、ロシアからはモルグロフ外務次官が参加した。北方領土での共同経済活動と元島民の自由な往来について、関係省庁が参加する公式協議を来月に東京で行うことで合意したという。
秋葉外務審議官は、「専門的な省庁の関与が不可欠。この協議で具体的な議論を行っていきたい」としている。
共同経済活動と自由な往来については、去年12月の首脳会談で、平和条約の締結に向けて「重要な一歩になりうる」として、協議を始めることで合意していた。