ＮＮＮが週末に行った世論調査で、日露首脳会談で合意された８項目の経済協力について、北方領土問題の解決につながるとは「思わない」と答えた人が５０％を超えた。

　世論調査で今回、日本とロシアの間で合意された８項目の経済協力プランが、北方領土問題の解決につながると思うかたずねたところ「思わない」との答えが５５．０％に上った。「思う」との答えは２９．９％だった。

　一方、北方４島で共同経済活動を行う方向で合意したことについては、「評価しない」が３７．１％、「評価する」が４４．６％で上回った。安倍首相とプーチン大統領の在任中に、北方領土問題を解決してロシアとの間で平和条約を結ぶことについては「期待する」との答えが５８．７％に上った。「期待しない」は３５．７％だった。

　また、１７日に閉幕した臨時国会でカジノ解禁法が成立したが、日本の一部地域にカジノを作ることについては７３．６％の人が「反対」、１７．２％が「賛成」と答えた。

　安倍内閣の支持率は、「支持する」が４８．８％で前の月より３．８ポイント下落、「支持しない」は３４．７％で前の月より６．０ポイント上がった。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】１２月１６日～１８日
【全国有権者】１６６３人
【回答率】４２．６％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／