日露首脳会談“共同経済活動”など焦点に
安倍首相は地元の山口県長門市でロシアのプーチン大統領と首脳会談を行うため、15日午前、羽田空港を出発した。北方領土問題では両国の主張の隔たりは埋まらず、大きな進展は望めないとの見方が強まる一方、共同経済活動のあり方などが焦点となる。
安倍首相「先般(北方四島の)元島民のみなさまとお話をする機会がございました。島民のみなさまの切実な思いをしっかりと胸に刻んで、日本を代表して交渉したいと思います」
共同経済活動をめぐっては、プーチン大統領が日本テレビなどの取材に対してロシアの主権の下で行う方針を示す一方、日本側は自らの主権を損なわないことを前提としていて、14日も事務レベルの詰めの協議が行われた。
一方、北方領土の帰属の問題を含む平和条約の締結交渉についてプーチン大統領は、経済協力やウクライナ問題をめぐる制裁の解除、安全保障面も含む信頼の醸成がまず必要との認識で、大きな進展は望めないとの見方が強まっている。
会談では両首脳だけの交渉も予定されていて、妥協点を見いだせるかが焦点。