日露首脳会談が１５日、安倍首相の地元・山口県の長門市で行われる。北方領土問題をめぐっては、両国の主張の隔たりは埋まらず、大きな進展は望めないとの見方が強まる一方、共同経済活動のあり方などが焦点となる。

　共同経済活動をめぐっては、プーチン大統領が日本テレビなどの取材に対して、ロシアの主権の下で行う方針を示す一方、日本側は自らの主権を損なわないことを前提としていて、１４日も都内で事務レベルの詰めの協議が行われた。

　一方、北方領土の帰属の問題を含む平和条約の締結交渉について、プーチン大統領は、経済協力、さらにはウクライナ問題をめぐる制裁の解除や安全保障面も含む信頼の醸成がまず必要との認識で、大きな進展は望めないとの見方が強まっている。

　会談では両首脳だけの交渉も予定されていて、妥協点が見いだせるかも焦点。