安倍首相とロシアのプーチン大統領が、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を進めることを盛り込んだ共同声明を発表する見通しであることが明らかになった。１６日午後に行われる共同記者会見で発表する予定。

　共同声明で日本政府は経済協力はあくまで、北方領土問題を前進させるための前提条件であることを示したい考え。

　１５日、安倍首相の地元山口県長門市で会談した両首脳は、１６日は東京の首相官邸に移動して昼食を交えた形式で首脳会談を行う。その後、共同会見が行われる予定だが、日本政府高官は日本テレビの取材に対し、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を進めることを盛り込んだ共同声明を発表する見通しであることを明らかにした。

　また、北方４島での共同経済活動についてロシア政府高官が１５日夜、「ロシアの法律に基づいて行われる」と述べたことについて、政府高官は「それは、ありえない」と強調している。その上で「共同声明の中で、共同経済活動と平和条約締結交渉をリンクさせることがポイントだ」と述べている。

　一方で、焦点となっていた領土問題解決に向けた具体的な道筋などは、共同声明には盛り込まれない見通し。記者会見で両首脳が北方領土問題についてどのように言及するかが焦点。