天皇陛下の退位を実現するための法整備に向けて公明党は党としての意見を集約する会合を開き、今の天皇陛下一代に限り退位を認める、特例法案で対応する案をとりまとめた。

　公明党でも今の天皇陛下に限らず将来にわたって退位を認めることには「制度の要件を定めることが非常に困難」であることなどを理由に、否定的な意見が大勢だったという。このため、今の天皇陛下一代に限り、退位を認める特例法案で対応することを党の案としてとりまとめた。

　また、皇室典範の改正が必要と主張する民進党などとの接点になるとみられている、皇室典範の中に特例法案の根拠となる規定を盛り込むことについては、執行部に判断を一任することになった。

　一方、日本維新の会も今の天皇陛下一代に限り退位を認める特例法案の制定を目指す方針を決めた。一方で、憲法の規定にのっとり、皇室典範に特例法案の根拠を設けることが必要だとしている。また、安定的な皇位の継承について国会に議論する場を早急に設置する必要があるとしている。