天皇陛下の退位を実現するための法整備に向けて自民党は６日、幹部による会合を開き、今の天皇陛下一代に限り退位を認める特例法案で対応する案で意見集約する方針を固めた。

　６日に開かれた幹部らによる会合では、今の天皇陛下に限らず将来にわたって退位を認めることは「その要件を決めることが極めて困難で不可能に近い」などとして、出席者全員が今の天皇陛下一代に限り退位を認める案を支持したという。

　また、党所属の国会議員から寄せられた意見では、全体の約７割が一代限りの退位を認める案を支持する一方、恒久的に退位を可能にする制度を求める意見も１割程度あったという。

　自民党は来週、一代限りの退位を認める特例法案による対応が望ましいとする意見を取りまとめる方針だが、党内では恒久的な制度を求める石破前地方創生担当相が近く派閥内で勉強会を立ち上げるなど執行部の進め方への反発もくすぶっている。