「働き方改革実現会議」で、政府は長時間労働を是正するため、残業時間を年間で７２０時間までとし、罰則を設ける案を示した。

　安倍首相「誰に対して何時間の上限とするのかは非常に重要な議論になり、多数決で決するものではないと考えています。特に労働者側、使用者側にはしっかりと合意を形成していただく必要があります」

　１４日の会議で、政府は長時間労働を是正するため労働基準法を改正し、罰則付きで、残業時間の上限を月平均６０時間、年間７２０時間とする案を提示した。一方、繁忙期における残業時間の上限を月１００時間とすることには連合などが反発していることから、今回の案には盛り込まれなかった。

　現在の労働基準法では、特別な事情がある場合は労使間で特別条項を付けることが可能で、残業時間は事実上、青天井となる。会議では繁忙期の上限について労使間で合意が得られるよう調整を続け、３月末までに最終案をまとめる方針。