政府・与党は働き方改革で長時間労働を抑制するため、罰則付きで時間外労働の上限設定を検討しているが、残業時間を１か月あたり６０時間とする方向で調整していることがわかった。

　「８０時間、過労死の時間を基準にすることはない。それより低いところで何らかの水準というのが出てくるのではないかと思います」―自民党の茂木政調会長は２８日朝、このように述べた。

　残業時間の上限について、政府は当初、１か月あたり８０時間を軸に検討していたが、民進党が国会審議で不十分だと追及していた。そのため、政府は、月６０時間、繁忙期は最大１００時間とする方向で調整していることがわかった。

　また、勤務終了から翌日の勤務開始まで一定の休息時間を取る、いわゆる“インターバル”の導入に協力した企業には助成金などで支援する方針。

　政府は、働き方改革実現会議で議論を進め、３月末には、取りまとめを行う予定。