政府は「働き方改革」の一環として、同一労働同一賃金の実現に向け企業にとって参考となるガイドライン案を示した。

　安倍首相「非正規雇用で働き方の待遇を改善し、女性や若者などの多様な働き方の選択を広げていきたいと思います。このため何とかしてわが国に同一労働同一賃金を導入したい、私は考え続けてまいりました」

　政府が示したガイドライン案は基本給や賞与などについて、正規雇用者と非正規雇用者の待遇の差を「問題となる例」と「問題とならない例」に分けて具体的に示している。この中で、賞与については、「業績の貢献に応じた部分は同一の支給をしなければならない」などとした。

　政府はガイドライン案をもとに同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の作業を進めるとともに、長時間労働の是正などについても、今年度中に実行計画を取りまとめる方針。