大手広告会社・電通の新入社員だった女性が過労のため自殺した問題を受け、ＮＰＯ法人などが長時間労働をなくすための法改正を求める署名を政府に提出した。

　約４万人分の署名を、塩崎厚生労働相に提出したのは、父親の育児や家事を支援するＮＰＯ法人、ファザーリングジャパンと働き方改革に取り組む団体など。

　署名は、長時間労働をなくすため、労働基準法を改正し、残業時間に上限を設けることと、勤務終了から開始まで一定時間空けることを義務付ける「インターバル規制」の導入を求めている。

　大手広告会社・電通の新入社員だった女性が過労のため自殺した問題をきっかけに、先月１５日からネット上で署名を呼びかけたところ、今日までに４万２６５人分が集まったという。

　呼びかけ人らは、「夫による第１子の育児時間が長いほど、第２子第３子が産まれるという統計もあり、長時間労働の是正は、少子化対策にもつながる」と話している。