豊洲市場の建物の地盤で、「盛り土」が行われず「地下空間」となっていた問題で、都の職員が「土壌汚染対策法の改正に備えて空間が必要」との認識を持っていたことが分かった。

　国による土壌汚染対策法の改正は２００８年から議論が始まり、翌２００９年に改正法が成立したことで、豊洲市場は指定区域に入り土壌汚染調査の対象となった。

　都の幹部職員への取材で当時、法改正の議論が進む中、「法改正されれば、将来、新たな汚染対策を迫られる可能性がある」として、職員の間では「更なる安全対策として土壌汚染をモニタリングする空間が必要」との認識があり、この法改正に備えモニタリング空間設置の検討が始まっていたことが分かった。ただし当初は、盛り土をした上で空間は地上に置く「高床式」を検討していて、空間を地下にした経緯については分かっていないという。

　空間を地下に作る決定は、２０１１年の３月から６月の間の基本設計段階でされたとみられていて、都は当時の職員らから詳しく事情を聞いている。

　一方、基本設計を行った設計会社の関係者は日本テレビの取材に対し「都と協議した上で地下空間の設計を行った。我々が勝手にやることはない」と答えている。