安倍首相は、政権の目玉政策である「働き方改革」実現に向けた有識者会議で、自宅にいながら働くことのできる「テレワーク」や「兼業・副業」など、柔軟な働き方の普及を図るよう指示した。

　安倍首相は、子育てや介護と仕事を両立させたり新たに会社を立ち上げたりする手段として「テレワークや兼業・副業の普及を図ることが極めて重要」と述べ、ガイドラインの制定も含めて多様な政策手段を検討するよう指示した。

　また、中高年者などに対して中途採用の機会を拡大するための官民一体となった方策や、病気の治療と仕事を両立する際に主治医や会社、心理カウンセラーなどが連携して情報を共有し、サポートする体制を検討していく考えを示した。

　政府は検討したガイドラインを、今年度中をメドに策定する実行計画に盛り込む方針。